戦争法案が国会に提出　世論と運動を強めて断固廃案に

　安倍政権が5月15日、戦争法案を国会に提出しました。「平和」や「安全」「国際協力」など、ちりばめられた法案の虚飾に惑わされず、断固廃案に追い込むことが強く求められています。
　法案はすべて、自衛隊の役割を拡大し、海外派兵や米軍支援に当てるものです。自衛隊が戦地で活動し、攻撃されれば武器で応戦します。「殺し、殺される」危険が飛躍的に高まります。不戦を誓う平和憲法を踏みにじる暴挙を断じて許せません。
　安倍政権は、実質11本に及ぶ法案を、今国会で強行するため、姑息にも2本にまとめました。一つは「国際平和支援法」という名の海外派兵恒久法で、政府の勝手な判断により、いつでも、どこでも米軍支援での自衛隊の戦地派兵が可能になります。
　もう一つが「平和安全法制整備法」という一括法ですが、平時における米軍「武器等防護」や国連平和維持活動での武器使用に加え、戦争勃発時に自衛隊が参戦するための「集団的自衛権行使」の定義などが混然一体で盛り込まれています。いわば、法案の中身に対する国民の正しい理解など、安倍政権は初めから度外視しているのです。
　今回の戦争法案が、日米両政府による新たな日米軍事協力の指針と一体で進められてきたことも重大です。この指針は戦争マニュアルともいうべきもので、日米共同の軍事作戦や自衛隊の米軍支援のさまざまな事態が想定されています。しかも自衛隊が米軍の指揮下に入り、あらかじめ戦争計画を立案することになっています。これでは、米軍が先制攻撃で起こした侵略戦争でも、日本は軍事的支援を断ることができなくなります。
　いま、民商・全商連は「戦争か、平和か」が鋭く問われる中で、「恒久の平和」を求める見解を明らかにしました。政府の行為による戦争の惨禍を痛苦の体験に基づいて明らかにし、憲法を生かした平和と民主主義の高揚へ運動の発展を呼び掛けたものです。この見解から平和の尊さを深め合い、憲法署名で宣伝・対話を広げて、「戦争できる国」に向けた安倍政権の反動的野望を世論と運動で打ち砕こうではありませんか。