6月14日若者憲法集会　命と自由守る声あげ結集しよう

　安倍内閣が提出した憲法9条を破壊する「戦争法案」をめぐる国会審議が重大局面を迎える中、「若者憲法集会＆デモ」が6月14日、都内で開催されます。
　全商連青年部協議会（全青協）も加わる実行委員会は「私たちの未来を奪われないために、憲法がめざす平和と人権、自由と民主主義を求めて結集しよう」と呼び掛けています。
　この間、安倍政権の暴走が「若者が希望を持って生きられる社会」の土台を掘り崩してきました。消費税増税や高学費が若者を直撃し、ブラックバイトや奨学金の高い利息が社会問題となっています。今でさえ若者の3人に1人が非正規雇用という状況にもかかわらず、「生涯ハケン」「残業代ゼロ」などの労働法制改悪が狙われています。
　しかし、若者の間では、原発再稼働反対や秘密保護法廃止、集団的自衛権行使容認の閣議決定撤回、沖縄・辺野古新基地建設阻止などを求める行動と共同が大きく広がっています。
　そして、若者憲法集会への期待と共感が高まっています。それは、全体会と8つの分科会、集会後の「命と自由を守る若者憲法デモ」など多彩な企画に対するものでもあります。
　全体会では、元自衛官の井筒高雄さんと、2004年のイラク日本人人質事件で人質解放の代理人を務めた弁護士の伊藤和子さんをゲストに、参加者とのトークで戦争法案がどういう事態をもたらすのかを明らかにします。
　分科会は、憲法9条の価値や集団的自衛権について考える大学生や高校生の企画をはじめ、「沖縄でいま何が問われているのか」「世界で一番企業が活躍する国の正体」など、8つのテーマで繰り広げられます。全青協は第3分科会「実践的で役立つ！税金・シゴトのトラブル解決方法」の成功に向けて準備を進めています。
　先の戦争で多くの若者の命を失い、二度と戦争をしないと誓った憲法を守り、生かすことが求められるいま、「海外で戦争する国」づくりや若者を苦しめる政治に対して「声をあげよう、私たちの命と自由のために」と呼び掛ける若者憲法集会の成功に力を合わせる時です。