6・13大集会　「ストップ安倍政権」の声結集を

　全商連も参加する実行委員会主催の「ストップ安倍政権！　6・13大集会-許すな！戦争する国づくり　まもれ！憲法と平和、いのちと暮らし」が間近に迫ってきました。
　安倍政権はいま、民意無視の暴走政治をあらゆる面でエスカレートさせています。
　安倍首相は4月末の訪米で、まだ国会に提出もされていない「戦争立法」を成立させると約束しました。また、日米両政府は日米軍事協力の指針（ガイドライン）を18年ぶりに改定し、日米安保条約の地理的限定さえ取り払い、自衛隊が世界的規模で米軍を支援すると決めました。
　国会の議論もないままに、日本が攻撃されなくても米国の戦争に参戦し「殺し、殺される」戦闘行為を行うと公約したことは、国民の命を顧みず、日本の独立と主権も投げ捨てる異常な対米従属の姿勢であり、とうてい認めることはできません。
　沖縄の辺野古新基地建設、経済主権を放棄するＴＰＰ（環太平洋連携協定）でも国民の声を無視して、推進を確認しました。
　さらに、今国会には医療保険制度の改革、労働法制改悪が提出されているほか、大もうけしている大企業中心の法人税減税と景気条項を削除しての消費税10％への増税、年金や生活保護の引き下げ・削減、農業・農協つぶし、原発再稼働・原発事故補償の打ち切り表明、カジノ解禁法案など、暮らし破壊の攻撃が大々的に行われている状況です。
　これ以上、憲法をないがしろにした安倍政権の暴走を許すわけにはいきません。いま全国各地から「安倍政権は怖い」「戦争は絶対だめ」「これでは暮らしていけない」という切実な声が上がり、平和と民主主義、命と暮らしを守る共同が広がっています。この願いと行動を持ち寄り、暴走に「まった」をかける一大結節点が6・13大集会です。
　全商連主催の第2回地方別活動交流会の1週間前の開催ですが、「戦争立法」はじめ重大局面での国民的行動です。全国の民商・県連からは代表派遣を行い、首都圏の民商は積極的な目標をもって参加し、数万人規模での成功に貢献しようではありませんか。