2015年国民平和大行進　被爆70年核廃絶への決意固め

　2015年原水爆禁止国民平和大行進が5月6日、北海道・礼文島、東京・夢の島からスタートし、核兵器廃絶の大きな運動として取り組まれます。
　今年の行進は、4月27日からニューヨークの国連本部で開かれるＮＰＴ（核不拡散条約）再検討会議の開催直後に行われます。前回2010年の会議から5年間、核兵器をめぐる情勢は大きく変化してきました。国際政治では、核兵器禁止条約の交渉開始を求める国連総会決議に加盟国の7割が賛成し、核兵器の人道的影響を議論する国際会議に、米国、英国を含む158カ国が参加するなど世論が急速に広がっています。
　一方で、ロシアのプーチン大統領がクリミア半島への軍事介入・併合の際に「核兵器使用を準備していた」と発言し、世界を驚かせました。アメリカをはじめ核保有国は核抑止力論にしがみつき、核兵器禁止条約の交渉開始に背を向ける態度を取り続けています。
　日本政府はアメリカの「核の傘」政策の下、ＮＰＴ再検討会議に向けて提出した文書の中で「核兵器国に核兵器保有量を増やさない」ことを求めているにすぎず、唯一の被爆国の役割を放棄しています。安倍政権は集団的自衛権行使容認の法制化を中心とした「戦争立法」を準備し、海外での戦争に自衛隊を参戦させ、アメリカの核戦略に深く巻き込もうとしています。
　被爆70年の節目の年に、この安倍政権の危険な暴走を止めるため、平和行進を多彩な運動と連帯して取り組むことが大事になっています。
　沖縄では、名護市辺野古の浜を出発点に、非核平和の運動とともに新基地建設を許さないたたかいとして取り組まれます。東日本大震災の被災地では、震災復興と「核兵器も原発もいらない」との願いを掲げて取り組まれます。
　民商・全商連は「恒久の平和」を求める見解を発表しました。「平和でこそ商売繁栄の道」は一貫した信条です。中小業者の思いを伝え、核兵器廃絶の願いを実現するため「核兵器全面禁止のアピール」署名を地域でさらに広げ、平和大行進を成功させましょう。