いっせい地方選挙・後半戦　身近な自治体を悪政の防波堤に

　12日に投開票されたいっせい地方選挙の前半戦は、安倍自民・公明政治に対する危機感と批判の広がりを反映する結果となりました。安倍政権と正面から対決する日本共産党が道府県議の空白を克服し、政令市議選でも大きく議席を伸ばしたことがそれを証明しています。
　この間、自公政権が成立させた2015年度予算は、軍事費を過去最大へと増額する一方、社会保障の予算は約3900億円も削りました。しかも、空前の大もうけをあげる大企業に2年間で1.6兆円もの大減税を行うのですから、消費税増税を「社会保障のため」「財政再建」という政府の説明はまったくのデタラメです。同時に、税制改定を強行し、景気が悪い時に消費税増税を中止する景気判断条項を削除したことは重大です。2017年4月に必ず消費税率を10％に引き上げるという増税宣言を許すわけにはいきません。
　自民・公明両党は「戦争立法」原案に基づく協議を再開し、5月の連休明けに審議入りし、国会会期を延長して、お盆前にも採決する構えです。自民・公明の候補者は「戦争になるはずがない」と否定していますが、こんな国民だましは許されません。「戦争立法」と連動する「日米軍事協力の指針（ガイドライン）」再改定の調整のために来日したカーター米国防長官が「米軍と自衛隊が切れ目なく協力する機会が増えていく。世界中での対応が可能になる」と語ったように、「戦争する国」づくりの危険性は明らかです。
　最近の株高をアベノミクスの成果とする主張は、大手小売店でさえ、営業利益を落ち込ませているように、実体経済を反映したものではありません。「地方を元気に」といいますが、疲弊させてきた責任こそ問われています。
　いま、有権者の間では、「戦争立法」への不安が急速に高まり、物価高騰を招いたアベノミクスと消費税増税、年金受給額の抑制や医療・介護の負担増に怨嗟の声が上がっています。
　26日投票のいっせい地方選挙・後半戦でも、安倍暴走政治に厳しい審判を下すとともに、より身近な自治体を悪政の防波堤にしていくことが必要です。