5月17日大阪都構想住民投票　全国から支援強めて審判下そう

　大阪維新の会・橋下徹大阪市長らが提唱する「都構想」について、大阪市民による住民投票が4月27日告示、5月17日投票で行われます。いったんは大阪市議会でも、大阪府議会でも、否決されたずさんな構想案ですが、安倍政権の片棒を担ぐ公明党・創価学会の突然の「寝返り」で決まったものです。
　「都構想」は、120年余の歴史がある大阪市を廃止し、五つの特別区に分割して市独自の財源や権限を取り上げるものです。大阪府知事に強大な権力を集中させて住民福祉を削減するとともに、カジノやリニアなど浪費型の大型開発を進めることが狙われています。
　橋下市長は当初、大阪市の廃止により「二重行政を解消すれば、4000億円が浮く」と豪語していましたが、実際にはわずか1億円程度に過ぎないことが明らかになっています。しかも統廃合されるのは、図書館や体育館など文化・教育施設であり、中小業者への資金の円滑化を担う信用保証協会です。最近、橋下市長は「府と市で大型開発を競い、共倒れになる」と言い変えていますが、これも二重行政とは関係なく、大企業支援の大型開発こそ無駄の根源です。
　この間、橋下市長と松井知事が連携した維新の会の悪政で、大阪の中小業者は大変な苦難を強いられてきました。中小企業のものづくりや小売商業への関連予算はばっさり削られ、あっせん融資廃止や国保料の2年連続値上げも強行されました。
　そして橋下・維新の会は、安倍政権が公明党・創価学会を住民投票賛成へと懐柔したのと引き換えに、今後は憲法の改悪に全面協力する先兵になることを約束しているのです。
　来る住民投票は、大阪市民だけの問題ではなく、暮らしと平和をめぐる全国的規模でのたたかいとして位置付けるべき問題です。大阪の民商の仲間は、「都構想ノー」の明確な審判を下すため、会員・商工新聞読者はもとより、大阪市内の全業者に対して働き掛けを強め、無党派の若者たちとの共同行動も発展させて頑張っています。「全国は一つ」の立場で、大阪市内在住の知り合いに声を掛け、現地支援に取り組みましょう。