「戦争立法」で与党合意　危険な安倍政権の野望を砕こう

　自民、公明の与党は3月20日、集団的自衛権行使容認の閣議決定を具体化する「戦争立法」の方向性について合意しました。
　重大なことは、日本が攻撃されていないにもかかわらず、米国の戦争に自衛隊が参戦できるようにするということです。
　「国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する」とした日本国憲法第9条1項を踏みにじり、「戦争する国」づくりの具体化を許すわけにいきません。
　安倍首相は国会答弁で、アメリカの無法な先制攻撃や、経済的理由による紛争についても、米軍支援を否定しておらず、自衛隊の海外活動を無限定に広げる危険があります。
　公明党は、日本が武力攻撃を受けたと「同様な」事態への武力行使を「専守防衛の範囲内」と強弁した上、「新3要件」を定めたと宣伝しています。その内容は「我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底からくつがえされる明白な危険がある場合」「他に適当な手段がないとき」「必要最小限度の実力行使」ですが、解釈の幅が広い上に、自衛隊派兵を判断するのは首相ら一部の人々です。
　2003年のイラク戦争は、「大量破壊兵器がある」との口実で米国が強行した侵略戦争でしたが、自衛隊派兵を進めたのが、自民・公明両党です。
　安倍首相が福島第1原発事故で流出する汚染水を「アンダーコントロール（管理下にある）」と言い、自衛隊を「わが軍」と呼んでも与党は擁護し続けています。これらの事実からも「新3要件」が政府の判断の「歯止め」となる保証はありません。
　第二次世界大戦の苦難を味わった中小業者は「二度と戦争はごめんだ」との強い思いで、営業と生活を再建してきました。民商・全商連も「平和こそ商売繁栄の道」と創立以来一貫して平和運動に取り組んできました。
　目前のいっせい地方選挙でも「戦争立法」を推進する勢力に厳しい審判を下し、法案づくりと改憲の野望を打ち砕こうではありませんか。