いっせい地方選挙　切実な要求掲げ、怒りの審判を

　4年に1度のいっせい地方選挙が迫ってきました。道府県議と知事選挙、政令市の市長・市議選挙は4月12日、東京都の特別区、一般市・町・村の首長と議員選挙は4月26日投票で、選挙戦が繰り広げられます。
　この選挙は、消費税大増税強行をはじめ、あらゆる分野で民意に背く暴走をしている安倍政権に対して、地方から国民の審判を下す絶好の機会です。
　いま地方は、住民生活の困難が広がり、福祉・医療の危機、地域経済の疲弊など、深刻な事態です。この衰退を招き、追い討ちをかけたのが長年の自民党政治であり、安倍内閣の「アベノミクス」、消費税増税強行にほかなりません。
　安倍政権は、これらの失政への反省もなく、「地方創生」の名のもとに「アベノミクス」の地方への押し付け、新たな自治体再編、「集約化」をめざしています。「集約化」とは、公共施設や業務を「拠点都市」に統廃合し、身近な住民サービスと周辺部の切り捨てを進めることです。その先には、橋下徹大阪市長が構想する「大阪都」と根を同じにした大企業のための道州制が狙われています。これでは住民の暮らしも中小業者の営業も破壊されてしまいます。
　私たち中小業者は、商店・住宅リフォーム助成や防災・老朽化対策工事の地元発注、小企業への直接支援、国保・介護保険の負担軽減などを通じて、循環型地域経済をつくり、その下での自由な営業発展を望んでいます。これらは地域に密着し、国の悪政への「防波堤」となる自治体の役割です。いっせい地方選挙では、こうした要求を掲げ大いに対話を進めましょう。
　1987年に当時の中曽根内閣は「売上税導入」を計画しましたが、その年のいっせい地方選挙で、有権者の猛反発により自民党は大敗北し断念しました。その教訓を生かし、消費税増税中止、社会保障拡充、原発ゼロ、ＴＰＰ反対、沖縄新基地阻止、「海外で戦争する国づくり」反対を争点に押し上げ、安倍暴走政治を転換させましょう。
　会員一人ひとりが主権者として積極的に政治と選挙に参加し、中小業者の要求実現のため大いに奮闘しましょう。