3・22安倍政権NO大行動　暴走許さないたたかい広げよう

　国会では国民生活のさまざまな分野に関わる、重要な論戦が交わされています。
　「政治とカネ」問題で安倍首相自身にも疑惑が持ち上がる中、国民の批判に耳を貸さず、「戦後以来の大改革」を掲げる安倍首相の暴走に怒りと批判の声が広がっています。
　消費税8％への増税で、国民生活はどん底に追い込まれました。しかし、反省するどころか、増税法附則18条3項の経済条項を削除し、2年後には必ず再増税することを決定しようとしています。
　原発の問題では、世論調査でも圧倒的に再稼働反対が多いことを無視し、原発事故の原因も解明されず収束にはほど遠いのに「世界一安全」と再稼働準備を進め、原発輸出を推し進めています。
　沖縄県名護市辺野古への米軍新基地建設では、負担軽減のためと沖縄県民をあざむき、示された新基地建設反対の民意に反し、抗議する住民を権力と暴力で強制的に排除しながら建設を強行しています。
　そして、日米大企業の利益のために国民生活を危険にさらすＴＰＰ（環太平洋連携協定）の早期締結をもくろんでいます。
　社会保障の分野でも、公的年金の支給削減、国民健康保険の都道府県化や入院時の食事代の患者負担増など大改悪をたくらんでいます。
　さらに、安保法制を改定して自衛隊を海外での戦争に参加させ、そのうえ憲法の「改正」で日本を戦争する国へと変えようとしています。
　こうした国民無視の政治に対し、毎週行われる官邸前行動など、一点共闘が広がっています。その一つ一つの運動が、安倍政権ノーの行動と連帯に大きく結びついて発展しています。
　3月22日には、全商連も実行委員会に参加する「民主主義を取り戻せ！安倍政権ＮＯ大行動」が東京・日比谷野外音楽堂、国会周辺で取り組まれます。
　国民と中小業者は先の総選挙で安倍政権に白紙委任状を与えたわけではありません。暴走を許さないたたかいをさらに広げ、国民生活と中小業者の営業を守る運動へと発展させましょう。