3・1ビキニデー　意義語り代表派遣と署名強化を

　被爆70周年の年の2015年3・1ビキニデーが迫りました。
　1954年3月1日にアメリカが行った南太平洋・ビキニ環礁での水爆実験は周辺諸島や日本のマグロ漁船などに甚大な被害を及ぼしました。
　その怒りから始まった原水爆禁止を求める行動は国内外に大きな衝撃を与えました。
　国内で有権者の過半数を占める3200万人余の署名が集まり、翌年からの原水爆禁止世界大会の開催、広島・長崎の原爆被害者らの被害者団体の結成などにつながりました。
　4月末から始まる2015年ＮＰＴ（核拡散防止条約）再検討会議を間近に控えた今年のビキニデーは、核兵器の廃絶をめざす日本と世界の世論を大きく盛り上げる出発点です。
　昨年12月にウィーンで開かれた第3回「核兵器の人道的影響に関する国際会議」は最多となる158カ国が集い、核保有国から初めてアメリカとイギリスが参加しました。核保有国も核兵器の非人道性と「核兵器のない世界」を求める国際世論に背を向けるわけにはいかない情勢となっているのです。
　また今回の集会は、「戦争できる国」づくりへ向かう安倍政権の暴走を押しとどめ、日本の政治を非核平和の方向へ転換させる大事な結集の場です。
　民商・全商連の歴史の上でもビキニ被災の被害救済を求める運動は、その後の原水爆禁止運動に大きく貢献しました。第五福竜丸が「死の灰」を浴び水揚げされたマグロから高い放射線が検出されたことにより鮮魚商らの生業が大打撃を受けました。核兵器禁止署名、食品検査、被害補償の要求などを掲げて立ち上がった民商会員の活動は国民の間に共感を広げました。これは、第2次世界大戦の痛苦の体験から「平和こそ商売繁栄の道」を教訓とするとともに、仲間の苦難に正面から応えるという民商運動の本領が発揮されたものでした。
　被爆70年に当たりあらためてビキニデーの歴史と意義を語り合い、代表派遣と「核兵器全面禁止のアピール」署名の取り組みを強めましょう。そして、非核と憲法9条の輝く日本へ運動を進めようではありませんか。