3月8日国際女性デー　女性たちの連帯深め大会成功を

　世界の女性たちが、平和・生活の向上・ジェンダー平等をめざして連帯し行動する「国際女性デー」が、3月8日に各地で開催されます。
　女性の選挙権も女性労働者の権利もなかった20世紀の初め、アメリカの女性たちがパンと参政権を求めて立ち上がりました。1910年、コペンハーゲンで開催された「第2回国際社会主義女性会議」で国際女性デーの創設が決められ、日本では1923年に初めて取り組まれました。1975年には国連が国際女性デーに取り組み、77年には「男女平等のために、女性たちの社会参加と社会変革を求める幾世紀にもわたるたたかいに根ざし」た日と位置づけました。
　日本の女性の現状は、男女平等度（世界経済フォーラム発表）で、142カ国中104位と低迷しています。安倍政権は、「女性の活躍」を成長戦略に位置づけていますが、男女の賃金格差を是正するものではありません。働く女性の約6割が非正規雇用で、所得200万円以下が43・7％という現状に手を付けず、「生涯派遣」に道を開く労働法制の改悪は許されません。
　政府は、所得税の配偶者控除や年金の第3号被保険者制度が女性の労働抑制につながるとし、廃止・縮小を検討しています。「女性の働き方に中立的な税・社会保障制度等への見直し」を言うのなら、業者婦人の働き分を経費に認めない所得税法第56条の廃止や、課税最低限度額の大幅引き上げ、最低保障年金制度創設こそ優先すべきです。
　平和を求める女性たちのたたかいも広がっています。国連は「女性・平和・安全保障に関する安保理決議1325号」（2000年）で、安全保障分野への女性の意思決定への参加を拡大し、紛争・戦争の防止を求めました。安倍政権が靖国参拝を強行し、過去の侵略戦争への責任や女性の人権侵害を認めようとしない今日、3月8日の行動を成功させ国連決議の目的に沿った行動計画策定を政府に迫ることが大切です。
　業者婦人の切実な要求を掲げて世界の女性たちとの連帯を強め、今年も3・8国際女性デーを成功させましょう。