あけましておめでとうございます
大増税や改憲阻止し仲間増やしの飛躍を

　民商会員、商工新聞読者のみなさん。あけましておめでとうございます。
　昨年末、安倍首相は消費税率10％への再増税延期を表明した上で衆議院を解散しました。総選挙では、与党で安定多数を得ましたが、自民党の比例での得票は全有権者の2割未満であり、今回も民意をゆがめる小選挙区制の弊害が示されました。
　一方で、暴走政治に正面から対決してきた日本共産党が21議席を得て大躍進する結果となりました。
　特筆すべきことは、沖縄において辺野古新基地建設反対で保革の垣根を超えた共同がかつてなく広がり、四つすべての小選挙区で、自民党候補を退場させる審判を下したことです。
　先の沖縄県知事選挙に続く明確な民意であり、安倍政権は新基地建設を断念し、普天間基地の即時撤去に政策転換すべきです。
　私たちは、昨年の第51回定期総会で安倍内閣の退陣を迫るたたかいへの決意を固め合い、大増税・改憲阻止、暴走政治の転換をめざして奮闘してきました。
　総選挙で大躍進した日本共産党と協力・共同を発展させるとともに、ことし4月のいっせい地方選挙を要求実現のチャンスとして、要求と政治を結ぶ対話運動を強めていきましょう。
　消費税増税を中止させ、「つぶされない対策」を強め、3・13重税反対全国統一行動を全国民の共同の行動としていっそう発展させます。
　春の運動では「経営・暮らし・健康の向上」調査を全会員参加で取り組み、機敏な要求解決に生かします。小規模企業振興基本法の支援がすべての中小業者に届くよう全自治体要請を展開します。「戦争する国」づくりの具体化を許さず、核兵器全面禁止の署名推進とＮＰＴ再検討会議への参加を進めます。中小業者の生きる道を開くためにも、読者30万人、会員20万人の回復・突破へ、力を合わせて奮闘しましょう。