マスコミの消費税報道　再増税への「世論誘導」をやめよ

　「生活が苦しくなるばかり」「8％になって仕事が激減。10％ではやっていけない」-消費税再増税への不安と怒りの声が日増しに強まっています。それを裏付けるように、増税中止を求める宣伝・署名への反応が高まっています。
　10月後半の「朝日」「日経」「読売」各紙の世論調査でも再増税「反対」が7割台へと増加しました。政府主催の「今後の経済動向等についての点検会合」（4日）では、景気が落ち込んできているという認識が共有され、意見を述べた8人中3人が来年10月からの増税に反対または延期を求めました。国会内にも増税「凍結」や「延期」を求める動きが広がり始めています。
　何より、8％への増税が招いた消費の落ち込み、売り上げ・利益の減少など小規模業者の経営や、経済の悪化は深刻です。いま、求められているのは、こうした実態や国民世論に基づいて増税中止を決断することです。
　ところが、安倍政権は2億6000万円もの税金を使って、テレビＣＭや新聞広告などを打ち、「社会保障のため」と国民をだまして10％への増税を強行しようとしています。
　見逃せないのは、景気回復を描き、政府の言い分を垂れ流しながら、増税実施を政府に迫る大手マスメディアの姿勢です。
　とりわけ3日付けの「朝日」社説「将来を見すえて決断を」は目に余ります。「増税しても社会保障が充実した実感がない」という声を紹介しながら、それは、財政難と増え続ける社会保障費のためであり、「現状を放置すれば…将来世代へのつけ回しが際限なく膨らんでいく」と危機感をあおっています。低所得者対策にも触れていますが、これらの主張は政府・財務省の言い分そのものです。
　こうした報道の背景に、新聞への「軽減税率適用」という思惑があるとすれば言語道断であり、「権力の監視役」というマスコミの使命を投げ捨てる自殺行為にほかなりません。読者からの信頼をも裏切る消費税再増税への世論誘導を即刻やめ、消費税こそ最悪の不公平税制であり、法人税減税の穴埋めに使われてきたという真の姿こそ報道すべきです。