沖縄県知事選挙　全国民のたたかいで必ず勝利を

　9月7日投票の名護市議選で、米軍新基地建設に反対する稲嶺進市長を支える与党が、定数27人中14議席の過半数を獲得しました。総得票数でも基地反対派が2000票以上も上回りました。
　これは2010年の名護市長選と名護市議選、今年1月の市長選に続く勝利で、名護市民は四たび新基地建設反対の意思を明確に示しました。
　しかし、菅義偉官房長官は9月11日の記者会見で、名護市辺野古への新基地建設問題について問われ「争点にならない。もう過去の問題だ」「仲井真弘多知事が辺野古の埋め立てを承認したことによって、区切りがついている」とあえて民意を無視する態度を取りました。さらに、県知事選で新基地建設反対の候補が勝利した場合でも「着々と工事を進めていく」と基地建設を強行する姿勢を示しました。
　11月16日投票の沖縄県知事選では、公約を裏切った現職の仲井真氏に対抗して、新基地建設反対の立場に立つ那覇市長の翁長雄志氏が立候補を表明しました。昨年1月、県内全自治体の首長、議会議長らが安倍首相に提出した「建白書」は保守革新の垣根を越えて「オスプレイの配備撤回」「普天間基地の閉鎖・撤去」「県内移設の断念」を訴えました。翁長氏を当選させるのはこの「建白書」実現をめざし、「オール沖縄」で新基地建設を拒否する県民の願いです。また基地が経済発展の妨げであることも広く県民の認識になっています。
　民意にことごとく背く安倍政権は、もはや国民にとって害悪でしかありません。「戦争する国づくり」の危険な野望にしがみつき新基地建設を強行するのは、名護市民、沖縄県民ばかりか、日本国民全体の民意を無視し、力で抑えつけようとする挑戦にほかなりません。
　県知事が代われば、辺野古埋め立てを中止させ、新基地建設に大きな歯止めをかけることも可能です。菅官房長官の「選挙結果無視」の態度は、県民をあきらめさせる悪宣伝ですが、選挙で負けることも予想した焦りの表れでもあります。
　新基地建設反対のために奮闘する沖縄県民・中小業者と連帯し、物心両面の支援を強め、県知事選に必ず勝利しましょう。