国連人権委の「慰安婦」所見　歴史と向き合い真の解決めざせ

　国連人種差別撤廃委員会は8月29日、日本における人種差別撤廃条約の順守状況に関する最終所見を示し、「戦時慰安婦」問題で、日本政府が実態の認識や被害者への謝罪、補償が不十分であると懸念を表明しました。「人権侵害の調査を終え、侵害に関与した責任者の処罰」「真摯な謝罪と適切な補償による『慰安婦』問題の永続的解決」「『慰安婦』問題を否定する試みの糾弾」を日本政府に求めています。
　「慰安婦」問題は、第二次世界大戦時の、日本軍による女性への人権侵害として、日本が解決を迫られているものです。政府は「問題はすでに解決済み」として、法的責任を拒んできました。しかし、被害国政府や国際社会は、このような日本の態度を受け入れていません。
　日本政府はこれまでにも、国連の人権機関やＩＬＯ（国際労働機関）から「慰安婦」問題に関する勧告を受けてきました。2009年には国連女性差別撤廃委員会から再度、「被害者への補償、加害者処罰、一般の人々に対するこれらの犯罪に関する教育を含む永続的解決への緊急な努力」が勧告されました。2013年5月には、社会権規約委員会や拷問禁止委員会からも厳しい指摘を受けています。
　政府がこのまま国際世論を無視し、真の反省と責任ある対応を拒否し続けることは許されません。侵略戦争によって女性の人権や尊厳を極限まで踏みにじった「慰安婦」問題を放置したままでは、アジアや諸外国との信頼関係は築けません。全商連婦人部協議会も加盟する日本婦人団体連合会はこの間、男女平等や女性の地位向上とともに、「慰安婦」問題の解決を政府に迫ってきました。
　ところが安倍首相は、日本軍の関与と強制性を認め「おわびと反省の気持ち」を表明した「河野官房長官談話」の見直しを狙っています。歴史の歪曲は、改憲や戦争する国づくりと軌を一にするものであり、見過ごすわけにはいきません。「慰安婦」問題の真の解決をめざして高齢化する被害者への謝罪と賠償、次世代への正しい歴史教育を行うなど、国連勧告にしたがった対応こそ政府に求められます。