暴走続ける安倍政権　退陣求めて署名・対話進めよう

　第2次安倍政権が成立してから1年8カ月が経過しました。消費税8％への大増税をはじめ、社会保障の改悪、集団的自衛権行使を容認する解釈改憲の閣議決定、秘密保護法の強行など国民要求に真っ向から敵対する政策を次々と推し進め、暴走を続けています。
　安倍晋三首相は、ことあるごとに「国民に理解が得られるよう丁寧に説明する」と繰り返しています。しかし実態は、国民を苦しめる政策を、まともな説明もなく、数の力でゴリ押しする暴挙の連続にほかなりません。
　沖縄県名護市辺野古への新たな米軍基地建設も海上保安庁などを総動員させ、反対する市民を拘束してまで強行しています。今年1月の名護市長選挙で明確に示された民意を無視するボーリング調査開始に、怒りが高まり、緊迫した状況が続いています。
　この秋、消費税10％への再増税阻止など重要なたたかいが続きます。私たち国民・中小業者の厳しい生活や経営実態を知らせ、悪政に「ノー」を突き付けることが必要です。
　民商・全商連は、地域を舞台に増税中止と改憲阻止の共同を広げ、運動を進めます。各地の増税影響調査では、増税後の売り上げ・利益の減少傾向が顕著となり、「増税分を価格転嫁できない」が6割を占めています。個人消費（民間消費最終支出）の落ち込みも、1997年の消費税5％増税直後の3・5％減を上回り、近年では最大の実質5％の大幅な落ち込みとなっています。7月以降も増税による悪影響が広がっており、「（落ち込みは）想定内」とする安倍政権の判断は実態を偽る不当なものです。
　自治体への要請や懇談で中小業者に与える増税の影響を広く告発し、地域経済の担い手である中小業者が元気になる政策の実行を迫ることが重要です。
　庶民への大増税で大企業支援と軍拡予算を確保し、平和憲法を踏みにじり、「戦争する国づくり」を進める安倍政権の暴走を許すことはできません。署名・対話を進め、「安倍政権は退陣せよ」の声を突き付ける運動を大きく広げましょう。