69回目の「終戦記念日」　不戦の誓い新たに運動の発展を

　今年も8月15日の「終戦記念日」を迎えようとしています。日本の敗戦から69年になります。今日、安倍政権が「集団的自衛権」の行使を容認する解釈改憲を閣議決定するなど、「戦争する国づくり」に異常な執念を燃やしています。それだけに、この記念日に不戦の誓いを新たにし、憲法の平和的・民主的条項を徹底して生かす運動の発展が強く求められています。
　終戦前日の8月14日、日本政府が無条件で受諾したのが「ポツダム宣言」です。そこには次のように書かれています。「日本国民を欺き世界征服に駆り立てた者の力を永久に除去すること、民主主義的傾向の復活強化に対する一切の障害を除去すべきこと、言論、宗教および思想の自由ならびに基本的人権の尊重が確立されるべきこと」
　焼土と化した祖国にあって、日本国民は、このポツダム宣言の完全実施と、民主主義の徹底を要求して立ち上がりました。
　そして終戦後も皇国史観を受け継いだ徴税機構が温存され、アメリカ占領軍や銀行救済の費用を賄うための重税と暴力的な押収が広がりましたが、この徴税攻勢を許さないたたかいを通じて、民商・全商連は生まれ、今日まで歴史と伝統が引き継がれてきているのです。
　私たちの仲間には、民商・全商連が創立以来一貫して掲げる「平和こそ営業と生活安定の保障」という立場に、自らの痛苦の戦争体験を重ね合わせ、平和と民主主義を守る国民共同の発展に奮闘されてきた人たちが大勢います。かつて侵略戦争を通じて、軍国主義体制が強化され、国民は人権も営業の自由も奪われたからです。
　もともと中小業者は、地域の経済と文化に根ざす平和産業の担い手であり、人間を破壊し尽くす戦争とは相いれない存在です。持続可能な人間復権の社会こそ、私たちの願いです。
　政府の行為により、戦争の惨禍を起こした歴史を繰り返すわけにはいきません。
　安倍政権の「積極的平和主義」なる虚言を許さず、秘密保護法の撤廃を要求し、集団的自衛権の行使容認を断固撤回させる世論と運動を大きく広げようではありませんか。