「骨太の方針」と新成長戦略＝亡国の経済政策は必ず破綻する

　安倍内閣が決定した「経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）」と新成長戦略は、大企業の要求を最優先し、中小業者・国民の営業と暮らしを犠牲にするものであり、断じて容認することはできません。
　最大の狙いは、二つの方針に盛り込まれた法人税の引き下げです。現行約35％の法人実効税率を数年かけて20％台に引き下げるとしています。安倍首相が公言するドイツ並みの29・6％にすれば、減税規模は約2・7兆円に上り、その額は消費税率1％分の税収に匹敵します。消費税増税が大企業減税のためであることは明白であり、黒字大企業の減税のために赤字の中小法人に増税する外形標準課税制度の改悪まで狙われています。
　新成長戦略には、残業代をゼロにする労働時間規制の見直し、国民の財産である130兆円もの年金積立金の株式運用、原発再稼働・輸出、リニア新幹線整備、混合診療の拡大、営利企業の農地取得促進、ＴＰＰ（環太平洋連携協定）交渉の早期妥結など、大企業や富裕層をさらに「成長」させる政策がふんだんに盛り込まれています。
　骨太の方針には、「経済再生と財政再建の両立」の名の下に、「社会保障費は自然増を含め聖域なく見直す」とし、都道府県ごとの医療費目標設定、マイナンバー（社会保障・税番号）の活用などが書き込まれています。社会保障の大幅削減を打ち出す一方で法人税減税のための恒久財源確保を掲げ、消費税率10％への引き上げ判断を年内に行うと明記しました。「税制や社会保障制度を女性の働き方に中立なものにする」とし、配偶者控除の縮小・廃止にも道を開こうとしています。
　しかし、これらの政策の本質は、庶民大増税や構造改革と規制緩和のさらなる徹底にほかなりません。中小業者の廃業、過労死や格差と貧困を広げ、国民の購買力を奪い、国の財政さえ悪化させてきた教訓に学ぼうとしない亡国の経済政策の破綻は必至です。
　大企業や富裕層に応分の負担を求め、国民のふところと地域経済を豊かにする「人間復権」の経済社会に向けた政策転換こそ急ぐべきです。