安倍「教育改革」の狙い　政治支配強めて戦争国家めざす

　安倍政権は、「教育改革」に執念を燃やしています。その狙いは、アメリカとともに「戦争する国づくり」をめざし、子どもたちに愛国心や規範意識（順法精神）を教え、管理統制や国民統合をはかること。また、大企業の利潤追求のために競争を激化させ、少数のエリートをつくり出すことです。
　多くの学校で使われてきた歴史教科書は、自虐的記述が多く、偏向していると攻撃し、侵略戦争や「慰安婦」問題、南京大虐殺などの事実を隠そうとしています。また、原発や「日の丸・君が代」などの記述については「重大な欠陥」があるとして不採択にできる検定基準にするなど、教科書が政治的権力に支配される危険が強まります。
　道徳を「教科」化する計画は、国家が特定の人間像を強制し、個人の心の内面に踏み込むことにつながります。国のために死ぬことを求めた戦前の教育の再現につながりかねません。国家の権威への服従をめざす教育は、基本的人権の尊重を基本とする世界の流れからもかけ離れています。
　全国学力テストは、学校名を出して結果を公表するとし、子どもの競争をあおろうとしています。「国立大学改革プラン」では文部科学省が各大学を特徴づけ、同省が考える「改革」を押し付ける方向です。学長の権限を強化する一方で、教授会の役割を制限し、国策に沿う大学への運営費交付金の重点配分、教職員を競わせる年棒制導入などを提起しています。
　国や自治体首長の意向を教育に反映しやすくするために教育委員長と教育長を一本化し、今の教育委員会制度の改悪をめざしています。教育委員会の理念は、市民の代表である教育委員によって民主的な教育行政を実現することです。戦前の軍国主義教育の反省から、教育の自主性を守り権力的支配を防ぐためにつくられたものです。
　国の針路に関わる暴走は、子どもの幸せな未来を願う国民との矛盾を広げます。憲法改悪と一体に教育の政治支配を狙う安倍「教育再生」をストップさせ、「子どもの権利条約」に基づく子どもの成長・発達を保障することが求められています。