4月からの消費税増税　経営の実態直視し中止の決断を

　「私の思いを代弁してくれた」「もっと宣伝して」-5日付の朝日新聞で「消費税大増税ストップ！」「国民、みんなのチカラで中止に追い込もう」と呼びかけた消費税廃止各界連絡会の意見広告に共感の声が相次ぎました。
　そこには、景気回復の実感もなく、年金・社会保障の改悪や諸物価の高騰に苦しめられる国民の怒りと、増税中止への切実な願いが込められています。
　顧客相手の中小業者は価格設定に苦心し、値引きや単価引き下げを要請される下請け業者は、その対応に苦しみ抜いています。
　税率引き上げに伴う価格転嫁について、東京商工会議所が2月25日に発表した調査結果では「すべて転嫁できる」と答えた従業員5人以下の企業は53・6％にとどまりました。帝国データバンクは「増税分を価格に転嫁できなかった場合、全業種で営業赤字に転落する」と分析（2月20日発表）するなど、増税がもたらす中小業者への悪影響は計り知れません。
　安倍政権は、消費税率引き上げと同時に、社会保障を改悪し、「国土強靭化」の名による大型公共工事への税金投入、5年で24兆円超の軍備拡大へと踏み出しました。法人税率引き下げも検討し始めました。もはや、「社会保障のため」「財政再建」という消費税増税の根拠は崩れ、何の正当性もありません。
　家計消費は低迷し、円安にもかかわらず貿易赤字は過去最悪を記録。経常収支も悪化しています。これまで日本経済を支えてきた輸出による成長モデル＝大企業中心の経済政策は行き詰まっています。
　内需の拡大を図るべき時に、国民・中小業者の懐から新たに10兆円も搾り取る今回の増税は、まさに天下の愚策です。
　消費税増税法の付則18条には「経済状況等を総合的に勘案した上で、その施行の停止を含め所要の措置を講ずる」と明記されています。
　政府は日本経済の実態や増税がもたらす害悪を直視し、増税中止を決断すべきです。消費税に頼らず、生活費非課税、応能負担の税制によって財源を確保することこそ道理ある道です。