3・1ビキニデー　被災60年目の集会成功に貢献を

　被災から60年となる3・1ビキニデー集会が迫りました。
　1954年3月1日にアメリカが行った南太平洋・ビキニ環礁での水爆実験は甚大な被害を起こし、その怒りから始まった原水爆禁止を求める行動はあらゆる階層に広がり、国際的にも大きな衝撃を与えました。
　国内で3100万人余りの署名が集まり、翌年からの原水爆禁止世界大会の開催、広島・長崎の原爆被害者らの日本原水爆被害者団体協議会（日本被団協）の結成などにつながりました。
　いま、核兵器のない平和な世界を求める流れは力強いものとなっています。
　2013年の国連委員会で提唱された、「核兵器禁止の国際条約締結のための交渉を緊急に開始せよ」との決議は、核保有国である中国、核不拡散条約（ＮＰＴ）を締結していないインド、パキスタン、北朝鮮も含めて圧倒的多数で採択されています。
　また、2012年4月にウィーンで開かれた2015年ＮＰＴ再検討会議の準備会では、核兵器の非人道性・違法性を訴え、核兵器禁止を求める共同声明が発表され、賛同は125カ国に広がっています。当時、拒否していた日本政府も2013年10月には、国内外の世論に押され、賛同を表明しました。
　一握りの核保有国がその気になれば、核兵器全面禁止の交渉開始は現実的に可能なところまで来ているのです。
　歴史を振り返れば、ビキニ被災は、私たち民商・全商連が原水爆禁止運動に大きく貢献する契機となった事件でした。「死の灰」をあびた第五福竜丸から高い放射能が検出され、鮮魚商らの生業が大打撃を受けましたが、民商会員が被害救済の先頭に立って、核兵器禁止署名、食品検査、被害補償の要求などを掲げ、国民の共感を得ました。
　これは、世界大戦の苦い経験から「平和でこそ商売繁盛」を信条とし、仲間の苦難に正面から応える民商運動の本領が発揮されたものでした。
　いまあらためてビキニデーの歴史と意義を語り合い、集会への代表派遣と「核兵器全面禁止のアピール」署名の取り組みを強めて、集会成功に貢献しようではありませんか。