成果生かし経営守る運動強化を　1・28中小業者決起大会

　2月6日、総額5・5兆円にのぼる補正予算が成立しました。4月からの消費税増税による景気低迷を前提に、経済の「好循環」をめざすものと安倍首相は説明しています。その中身は、社会保障給付を削減する一方、復興特別法人税の前倒し廃止、三大都市圏環状道路といった不要不急の公共事業など大企業が喜ぶ「対策」が中心です。
　しかし、今回の補正予算には、「消費税増税の中止とともに、中小業者への直接支援を強め、地域から経済再生をはかる」という、道理ある要求を掲げた民商・全商連の運動によって実現したものも含まれています。
　全商連も加盟する全国中小業者団体連絡会（全中連）が行った1月28日の省庁交渉では、中小業者の営業発展に生かせる成果を獲得しました。
　例えば、「ものづくり補助金」は従来の枠を拡大し、「ものづくり・商業・サービス革新補助金」として1400億円へと予算が増額されました。中小企業庁交渉では、「いろいろな人に利用してもらえるよう制度設計していきたい」と門戸を広げさせる回答を得ています。国土交通省関係では、地域での粘り強い運動と実績が結実し、リフォーム助成が国の制度として実現しました。「長期優良化リフォーム補助事業」はグループでの受注の道も開かれることになりました。金融庁では、納税のための運転資金が融資対象になると明言させ、総務省では、地方自治体に対して、「（税金などの）滞納者の個別・具体的な実情を十分に把握した上で、適正な執行に努めていただきたい」との事務連絡を初めて文書で行ったことを明らかにさせました。
　安倍政権の暴走により、円安・原材料高騰、増税・滞納などさまざまな困難に直面する中小業者が激増する情勢です。
　補正予算成立にあわせて、各自治体でも地元向けの経済対策が予定される今日、政策提案活動の強化も求められています。地域の中小業者に広く呼びかけ、制度や成果も紹介し、その活用も含め、助け合って困難を乗り越える運動が重要です。「消費税増税を中止し、真の景気回復を求める」署名と経営を守る運動を強めましょう。