名護市長選で稲嶺氏勝利　民意に従い新基地建設中止せよ

　辺野古への米軍新基地建設が最大の争点となった名護市長選挙で、新基地建設に反対した稲嶺進市長が、推進派の候補者に大差をつけて勝利しました。この結果は沖縄県民・名護市民の「基地はいらない」の意思を明確に示したものです。
　しかし、安倍政権は、選挙結果を無視し「粛々と手続きを進めていきたい」と、辺野古への新基地建設を強行しようとしています。その言葉どおり、選挙直後に防衛施設局が埋め立て工事の調査・設計業者の入札公告を行い、埋め立ての手続きに入ったことは民意に真っ向から敵対するものです。
　今回の選挙結果を地元紙が「圧勝」「大差」と報じたのは、はっきりと新基地建設推進を掲げた候補者に、4000票以上の差をつける「新基地建設ノー」の意思が明確に示されたからです。
　安倍政権は、自民党沖縄県連を押さえ込み、莫大な振興策をちらつかせ、仲井真弘多沖縄県知事に埋め立てを承認させました。選挙中も石破茂自民党幹事長を現地入りさせ「名護復興基金500億円」をぶち上げるなど、金と力で新基地推進派の市長を誕生させようとしました。
　稲嶺市長は、市長権限を行使して新基地阻止に取り組み、移設反対を貫く意思をあらためて示しました。新基地の建設には、関連工事など名護市長の許可が必要であり、県知事が行った埋め立て容認の流れは大きく変わりました。
　4年前、政府は新基地受け入れを拒否する名護市に対し、補助金を打ち切ってきました。沖縄県商工団体連合会と名護民主商工会は、稲嶺市長と協力し、地域経済を活性化する住宅リフォーム助成制度を創設し、雇用も改善するなど、基地に頼らない経済政策をすすめてきました。そして、新基地反対の運動で、名護の海にくい一本打たせてこなかったのです。
　安倍首相は普天間基地を無条件で撤去し、新基地建設をあきらめるべきです。
　新基地建設阻止のたたかいは正念場を迎えます。沖縄県民と全国が連帯を強め、民意を踏みにじる新基地建設強行を許さないたたかいを広げましょう。