東京都知事選＝中小業者応援する都政の実現へ

　医療法人「徳洲会」から5000万円を受け取った猪瀬直樹・前東京都知事の辞職に伴う都知事選挙（2月9日投票）がたたかわれています。1300万人を超える人々が暮らし、スウェーデンの国家予算に匹敵する12兆円もの総予算をもつ首都・東京の都知事選挙結果は、都政の針路だけでなく、国政へも大きな影響を与えます。
　14年間にわたって大企業を潤わせる一方で、住民に犠牲を押し付けてきた石原・猪瀬都政の転換は都民の切実な要求です。
　自民、公明、民主が持ち上げた新銀行東京の融資先は、年商1億円超の企業が9割を占め、1400億円の血税が注がれましたが、小企業・家族経営者の役に立ちませんでした。
　1メートル1億円・総事業費2兆円に及ぶ外環道の他にも、オリンピックを口実にした鉄道建設など大型開発に1・3兆円超をつぎ込む一方で、首都直下型地震に備えた木造住宅の耐震化工事は大幅に遅れています。都の歳出に占める老人福祉費の割合は全国2位から43位に後退しました。区市町村の国民健康保険への都独自支援は8割以上も削られ、融資を除く中小企業対策予算は一般会計予算の2％程度という状況です。
　東京商工団体連合会は、この税金の使い道を改め、都内企業の99％を占める中小企業者の活力を生み、景気を回復させる「7大要求」を掲げ、政策で一致する宇都宮けんじさんの当選をめざしています。日本弁護士連合会の会長を務めた宇都宮さんは、人権、平和、憲法を守る運動の先頭に立ってきました。
　今度の都知事選挙は、国民世論を無視して暴走する安倍・自公政権への審判という重要な意義も持っています。原発だけでなく、消費税、憲法、秘密保護法など直面する政治課題への態度も問われます。
　消費税を増税し、大企業支援を続けてきた政党や元知事が担ぐ候補者や、献金疑惑で辞任した元首相では、国政や都政を変えることはできません。
　いまこそ、中小業者を応援する政治の実現に向けて、都知事選挙の争点と意義を語り合い、悪政転換への審判を下すために力を合わせましょう。