沖縄・名護市長選挙　稲嶺氏再選へ全国支援強めよう

　沖縄県普天間基地の「移設」先として狙われている名護市の市長選挙が、来年1月19日投票で行われます。
　「辺野古の海にも陸にも基地はつくらせない」と基地建設反対が過半数を占めた97年の市民投票以来の思いが、4年前の稲嶺市長の誕生で一つにまとまりました。その後も、沖縄県民の総意として、09年に県民大会も行われ、今年1月には、すべての市町村長が大挙して安倍首相に直訴することも行われました。しかし安倍政権はあくまでアメリカの意向に従い、新基地を押し付けようとしています。
　「基地は日本のどこにもいらない」という結果を出すために、市民・県民にこれ以上の負担を負わせないためにも、稲嶺市長の再選が求められています。
　稲嶺市政の優れた点は、基地反対を貫き、政府からの「基地再編交付金」がなくても市政を立派に運営していることです。
　4年前に政府は稲嶺市長が当選すると、その時点で予定していた基地再編交付金17億円を交付しないという報復措置に出ました。これによって、小中学校体育館などの改修事業に大きな障害が生まれました。しかし、市は財源の切り替えなどで当面する事業を継続し、さらに財政を健全化して、2013年度の予算規模は330億円というこれまでの最高となっています。
　また、地域経済を活性させるための仕事づくりや営業支援でも大きな成果を挙げています。住宅需要を呼び起こし、地元の建設業者支援にも役立つ住宅リフォーム助成制度は、昨年6月の創設から今年10月までに229件の補助を行い、経済波及効果は7倍になっています。若者の失業率も改善させ、地元の農産物を生産から加工・販売までできる施設整備事業も着手し、就農者も増加しています。
　このような市政を逆戻りさせることはできません。対立候補は「基地建設推進」の元市長と元県議です。政府や自民党は新基地建設のため自治体や議員へ激しい圧力をかけています。
　基地反対・住民本位のまちづくりを推進する稲嶺市長再選へ、全国から物心両面の支援を強めましょう。