全商連共済30年　全会員加入で助け合い広げよう

　東日本大震災以来、助け合いの力が見直されています。震災・津波被害、原発事故から2年8カ月、長期にわたって支援を続ける全国の民商の奮闘や、相次ぐ台風や風水害に駆け付けるボランティア、復興支援など、被災地を中心に大きな力が発揮されています。
　一方、安倍政権は今国会で社会保障を大改悪するプログラム法の強行や生活保護法の改悪で、申請者を追い返す「水際作戦」を合法化しようとしています。憲法25条はすべての国民に健康で文化的な生活を営む権利を保障し、国がその責任を負うことを定めており、これを空洞化させ、最低限のセーフティーネットをも放棄する改悪を許すことはできません。
　こうした中、助け合いの精神で運営する共済の意義が高まっています。
　非正規雇用の労働者が病気やけがで収入を失ったとき、わずかな費用を出し合ってつながり、助け合う「反貧困たすけあいネットワーク」の共済が創設されるなど、新たな動きも始まっています。
　全商連共済会は来年、創立から30年を迎えます。
　中小業者がおかれている劣悪な社会保障制度のもとで、仲間どうし助け合う制度の必要性の高まりの中で設立されました。助け、助けられ、会員とその家族の健康を気遣う制度として発展し、民商会員とその配偶者は無条件で加入できる優れた制度として、広がりをつくってきました。
　政府は、こうした自主共済に保険業法で不当な干渉を行ってきました。そしてＴＰＰ参加ですべての共済を保険会社と同等に規制し、共済制度をもうけの道具に変質・解体しようとしています。
　いまこそ、全会員加入で団体自治を高め、政府やアメリカの不当な介入を許さない、強く大きな全商連共済会で助け合いの輪を広げるときです。
助け合う文化を大いに発展させ、だれもが安心して暮らせる社会をめざし、社会保障の改悪をやめさせ、営業破壊の消費税増税をストップする運動に全力を挙げ、自主共済を大きく発展させましょう。