消費税増税の中止法案　国会包囲し提出・審議を迫ろう

　安倍首相の消費税増税表明から1カ月が経過しましたが、その中止を求める声は切実さを増しています。
　全商連付属・中小商工業研究所が行った今年下期の営業動向調査では、現在、消費税を売り上げや単価に「転嫁できていない」とした事業所は52・9％に上り、税率が10％になった場合、70％超が「完全には転嫁できない」と答え、「廃業を考えざるを得ない」が1割を超えています。
　一方、輸出大企業への消費税還付額は上位20社だけで1兆円を超えています。
　消費税は納付税額が6000万円超の場合、毎月申告・納付するため、2012年度に1801億円の還付を受けたとされるトヨタの場合、税務署から月々150億円もの消費税還付金が同社の預金口座に振り込まれる計算になります。愛知県の豊田税務署をはじめ全国で10の税務署が、集めた消費税額より還付する額の方が多い「赤字の税務署」となっているのです。
　こうした実態を放置したまま、消費税率を10％に引き上げることや、中小業者の実務負担を軽減する簡易課税制度の改悪をめざす政府に怒りの声が上がるのも当然です。
　中小業者を廃業に追いやる一方で大企業を潤す消費税の増税など言語道断であり、4月からの増税は中止すべきです。
　10月25日、参議院選挙で躍進した日本共産党が増税実施を延期する「消費税法の改正骨子案」を発表しました。しかし、予算を伴う法案は提出者の他に、衆議院で50人以上、参議院で20人以上の賛成が必要です。
　いま、参議院には日本共産党、みんな、生活、社民など、増税中止・凍結を主張してきた政党・会派に所属する国会議員が34人おり、力を合わせれば、増税中止法案の提出は可能です。安倍首相が国会審議を避け、独断的に表明した増税の是非を国会でただすためにも、これらの党は「4月からの増税中止」の一点で共同すべきです。
　増税中止をあきらめず、いまこそ、多くの国民や業界団体に働きかけ、「増税やめよ」の声で国会を包囲しようではありませんか。