特定秘密保護法案　断固阻止の国民共同広げ廃案に

　いま、安倍政権が狙う「特定秘密保護法案」の早期成立を、断固阻止しようと世論と運動が急速に高まっています。
　同法案は、外交や防衛などの情報を「特定秘密」とし、漏らした公務員などに重罰を科すことを骨格としていますが、国民の知る権利や言論・表現の自由など、憲法の基本原理を根底から覆すものに他なりません。
　「秘密の範囲」自体の曖昧さに加え、その決定権が「行政機関の長」に委ねられるというのですから、行政当局の恣意的判断で「秘密」は際限なく広がります。また、最高で懲役10年という重い刑罰とともに、秘密を扱う公務員などには犯罪歴だけでなく、病歴や借金、信条などの「身上調査」が行われ、対象も家族や友人に及ぶのですから、プライバシーの侵害や思想差別も防ぎようがありません。
　さらに「特定秘密」は、国権の最高機関である国会の調査権をも制限します。国会に「特定秘密」を提供する際には、非公開の「秘密会」が設けられた上、範囲や扱いも限定され、漏らせば国会議員さえ処罰対象になるといいます。これでは、外交や防衛という国政の重要問題で、国会が政府を監視することも不可能になります。
　こうした日本国内へのさまざまな制限の一方、アメリカなど外国政府には、外務相や防衛相の判断で「特定秘密」を提供できる仕組みともなっています。ここには、日米軍事同盟を最優先し、国民に対して情報を統制し操作する危険な本質が示されています。
　安倍政権は、同法案と一体で、外交・軍事の司令塔をつくる「国家安全保障会議・設置法案」を成立させる構えですが、その狙いは、アメリカとの武器共同開発に日本の軍需大企業を本格参入させ、「集団的自衛権の行使」を口実に、日本を「海外で戦争する国」につくりかえることにあります。
　安倍政権の好戦的な政治姿勢と暴走を、断じて許すことはできません。民商・全商連が戦前・戦後の体験を通じて培ってきた「平和こそ商売繁栄の道」という信条を生かし、悪法を阻止する国民共同の発展に貢献しようではありませんか。