日本平和大会イン岩国 悪政に対する共同の力集めよう
2013年日本平和大会が11月15〜17日、山口県岩国市で開催されます。今回は「憲法いかし平和なアジアを-基地も軍事同盟もない日本へ」をテーマに、憲法解釈の変更による「集団的自衛権」行使や国民の知る権利を脅かす「特定秘密保護法」などに対して反対世論が急速に高まるなかで開かれます。
米軍の欠陥機オスプレイの訓練でも、日本政府は「沖縄の負担軽減」を口実に全国に拡大しようとしていますが、沖縄県民の要求はオスプレイの全機撤去、名護市辺野古への新基地建設反対、普天間基地の閉鎖・撤去です。全国でこの声を大きくしていくことが求められます。
東電福島第1原発の汚染水が次々漏れ出す中での原発再稼働や賠償打ち切りの動きが強まり、TPP(環太平洋連携協定)参加交渉では、自民党の選挙公約に反する主要農産物の関税撤廃が議論され始めています。国民所得が減少する中での消費税大増税と社会保障大改悪、その一方で軍拡と大企業減税の推進など、とどまるところを知らない安倍政権の暴走に対して、国民の怒りは噴出し、これまでの枠を超えた新たなたたかいが広がっています。
開催地にある岩国基地はオスプレイの拠点とされ、米空母艦載機やF35ステルス戦闘機、空中給油機の配備など次々と増強されようとしています。
今年の平和大会は政治、経済、外交、軍事でもアメリカ言いなりを続ける根源となっている日米安保条約を廃棄する意思を示す場として大きな意義を持っており、命と暮らしを破壊する安倍政権の悪政を阻止する重要な結節点でもあります。
日本の進路にかかわる「集団的自衛権」行使や「特定秘密保護法」の制定、基地強化の動きも中小業者・国民をないがしろにする政治と一体のものであることが、国民共同を強め、反撃する力を高める根源となっています。
私たちはいま、消費税増税中止をはじめとした多彩な運動と仲間増やしを進めていますが、悪政を根本から変えるため「集まって話し合う」なかで、平和大会の成功へ取り組みを強めようではありませんか。
全国商工新聞(2013年11月4日付) |