オリンピック東京開催　国民の生活を豊かにする五輪に

　東京が2020年に開かれるオリンピックとパラリンピックの開催地に選ばれました。東京での開催は、1964年以来2回目です。
　オリンピック憲章は「スポーツを人類の調和のとれた発達に役立てることにあり、その目的は、人間の尊厳保持に重きを置く、平和な社会を推進すること」や、「友情、連帯そしてフェアプレーの精神に基づく相互理解が求められる」といった根本原則をうたっています。それが、「オリンピック・ムーブメント（運動）」の中心的な理念となっているのです。
　日本では、64年の東京五輪を契機に、ママさんバレーやスポーツ少年団、歩け歩け運動など、スポーツを楽しむ取り組みが広がり、引き継がれてきました。63年2月には東京都議会で「平和都市宣言」が採択されましたが、これもオリンピックの思想によるものといわれています。
　東京での開催決定は、こうしたオリンピック運動を支えてきた競技者やスポーツを愛する人たちの活動のたまものです。
　ＩＯＣ総会では、大病を患い、東日本大震災に見舞われた宮城県出身でパラリンピック陸上女子の佐藤真海選手が「スポーツがその苦しみを乗り越えさせてくれた」と語り、感動を広げました。それは、彼女の経験がオリンピック精神と響き合っていたからにほかなりません。
　一方、安倍首相は福島第1原発事故の放射性物質汚染水漏れについて、「状況はコントロールされている」と事実に反する演説を行いました。復興予算の流用、社会保障のためと偽った消費税増税、集団的自衛権行使への解釈改憲など、国民を欺き、平和を脅かす姿勢はオリンピック精神とは相いれません。
　すでに五輪に向けた大型開発が動き出していますが、東日本大震災の被災地復興を後回しにすることは許されません。また、長野市のように五輪開催後も莫大な財政負担に苦しめられたのでは、住民の不安は募るばかりです。
　安全で安心できるオリンピック開催に力を尽くすとともに、アスリートへの支援をはじめ、スポーツ文化や国民生活をより豊かにすることこそ重要です。