消費税増税中止へ9・27国民集会「安倍内閣を揺るがすたたかいを」

　政府として「消費税増税の影響を幅広く検証する」とされた「集中点検会合」の報告書が3日、安倍首相に提出されました。
　60人の有識者の意見は「予定通り増税実施」が多数でした。しかし世論は自民党支持層を含め、増税の「中止」や「先送り」が圧倒的です。結局、国民の願いが真っすぐに届く意見集約には程遠いものとなりました。
　「会合」で、経団連会長が「増税実施」を求めたのは、消費税増税が多国籍大企業に特権的な減免税や莫大な輸出戻し税を保障するのを見越しているからでしょう。また連合会長も「実施が基本」との表明でしたが、消費税が非正規雇用をまん延させ、その増税がより多くの労働者を苦難に追い込むことにさえ、関心が及ばないのでしょうか。
　さらに、ある大学教授は消費税増税を「社会保障改革の第一歩」としました。医療や年金など、あらゆる社会保障を解体に導く策動が広がるのに目を伏せ、使い古された虚偽の口実を持ち出す「御用学者」の退廃ぶりに開いた口がふさがりません。
　こうした一方、本紙・前号でも紹介したように、主婦連会長の山根香織さんが「増税をすれば、暮らしを圧迫して格差や貧困がますます広がる」と断固反対しました。しかも「価格転嫁が困難な零細事業を苦しめる税でもあり、滞納率もとても高いと聞く」とも指摘しました。この意見表明には、増税中止へ、消費者と中小業者の「分断攻撃」を乗り越えて発展する世論と運動が示されているのではないでしょうか。
　「会合」で、増税推進の内閣官房参与などが「日本経済は、増税にまだ耐えられない」「景気回復の障害になる」と、慎重さを求めたのも根拠のあることです。13・5兆円という空前の大増税が強行されれば、景気は底割れし、財政も危機的事態に至ることは明らかです。
　目前に「消費税大増税ストップ」9・27国民集会が迫ってきました。この集会を結節点に、増税中止こそ圧倒的多数の国民の声であることを、旺盛な宣伝・対話、要請で徹底して知らせようではありませんか。安倍内閣の暴走を根本から揺るがすたたかいへと発展させましょう。