原発の汚染水流出・抜本的対策と被害者への完全賠償を

　東京電力福島第1原発のタンクから大量の放射能汚染水が流出していることが分かり、不安を広げています。
　同様の事故はこれまでにも4回あったと報道されています。
　事故はほかにも、仮設の配電盤にネズミが侵入し、使用済み燃料プールの冷却ができなくなる大規模な停電事故や、原子炉建屋にたまっていた汚染水を保管していた地下貯水槽から漏水する事故など、相次いでいます。
その都度、後手後手に回る東電の失態と、事故対策を東電任せにしてきた安倍政権の無責任ぶりに国民は怒りを募らせてきました。
　山から毎日1000トンの地下水が流れ込み、うち原子炉建屋地下に400トンが流入し、高濃度放射能汚染水が日々増え続けているのです。地下貯水槽も地上のタンクも限界にきていることは明白です。
　いま必要なことは、まず福島原発事故の「収束宣言」を撤回し、非常事態との認識のもと、汚染水をはじめとする事故対策を抜本的に改めることです。
　そして、事故対策について政府が全責任を負うという立場に立ち、東電にあらゆる手だてを講じさせるとともに、資料を全面公開させることです。さらに専門的英知を総結集し、地下水構造の調査・解明や対策の技術的検証を行うことです。
　事故収束の妨げとなっている「再稼働ありき」「原発輸出」という政府方針をきっぱり撤回することは、いうまでもありません。さらに、独立性が認められ強い権限をもつ原子力規制委員会が原発の再稼働審査を優先する姿勢を改め、事故対策に総力を挙げることが必要です。
　汚染水対策にかかる経費は膨大なものとなります。当面は国が財政負担するとしても、これまで原発の建設・推進で利益を得てきたメーカーなどにもきちんと負担をさせるのは当然です。
　福島原発事故では、いまだ15万人が避難し苦難にあえいでいます。地域の完全な除染と被災者への完全賠償を要求する取り組みとあわせ、抜本的な汚染水対策を安倍政権に迫ろうではありませんか。