第13回全国業者婦人決起集会　地位向上へエネルギーの結集を

　全商連婦人部協議会（全婦協）は10月11日、東京・日比谷公会堂で「商売でかがやく！　業者婦人は地域のエネルギー」をスローガンに、第13回全国業者婦人決起集会を開催します。
　全国から業者婦人が集まり、所得税法第56条廃止を求めて国会議員へ要請します。また、消費税増税中止、国保料（税）の引き下げなど切実な要求をもって省庁交渉を行います。有楽町駅頭での大宣伝行動や全国の運動を交流する国会内集会、業者婦人の要求をアピールしながら、銀座を通り東京駅までパレードするなど、多彩な行動を展開します。
　婦人部は、営業と暮らしの実態をつかむ取り組みを重ねてきました。営業や暮らしを苦しめている原因を集まって話し合う「営業と暮らしの見直し」運動を通じて、家族従業者の働き分（自家労賃）が所得税法第56条によって、経費として認められていないことを学びました。
　税法上も社会保障の上でも専従者の権利を侵害している56条の矛盾を学び、決起集会を節目に、その廃止を求める運動を高揚させてきました。
　消費税が導入された翌年の1990年に、「消費税廃止・業者婦人の要求実現」を掲げて第1回業者婦人決起集会を開催して以来、中小業者・業者婦人の実態と要求を訴え、地位向上を求め続けてきました。「人間らしく生きたいから」を共通の願いに、全国の力をひとつにしてたたかう結節点として回を重ねています。
　そして、商売・暮らし・子育て・介護など、業者婦人をとりまくあらゆる問題の告発の場にもなってきました。全国の仲間が集まり、励まし合うことで、あらゆる困難に立ち向かい、乗り越える力を生み出しています。
今、中小業者は安倍政権が進める消費税増税の中止を求め、死活をかけてたたかっています。全婦協は、大好きな商売を消費税増税でつぶされることを断じて許さず、地域を守る業者婦人の存在が生かされる社会の実現のため全力をあげます。
　すべての組織から代表を送り出し、業者婦人のエネルギーを集めて全国業者婦人決起集会を成功させましょう。