集団的自衛権容認の策動　なし崩しの憲法解釈改変許すな

　先の参議院選挙で大勝した安倍・自民党政権は、集団的自衛権の行使容認へと暴走を始め、解釈改憲に踏み込もうとしています。
　安倍晋三首相は、再招集した私的諮問機関「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会（安保法制懇）」に集団的自衛権行使の全面解禁を政府に促す提言を出させ、解釈改憲への突破口にしようとたくらんでいます。これまでの慣例を破り、内閣法制局長官を集団的自衛権行使の容認派にすげ替えるなど、歴代政権が引き継いできた憲法解釈変更への環境整備も進めています。
　集団的自衛権は、自国が直接攻撃されていなくても、密接な関係にある同盟国への攻撃を理由に参戦・反撃するための権利です。大国の侵略戦争や軍事介入への口実として使われてきた歴史を見ても、日本を防衛するためのものではないことは明らかです。
　集団的自衛権行使の容認は、日本を海外で戦争する国につくりかえ、地球の裏側にまで行って米国とともに戦争することに道を開くものです。
　日本国憲法第9条は、戦力不保持、交戦権を否認し、一切の戦争を否定しており、集団的自衛権の行使が憲法解釈として成り立つ余地はありません。
　戦後制定された憲法では、太平洋戦争で日本国民とアジアの国々に対して、侵略と植民地支配で甚大な被害を与えた反省に立ち、「政府の行為によって再び戦争の惨禍がおこることのないやうにすることを決意」（憲法前文）したのです。
　現憲法のもとで、戦後日本国民は、戦闘によって一人の犠牲者も出さず、また一人の外国人も殺すことはなかったのです。
　民商・全商連は、戦時中、自営業者が自由な商売を制限され、戦争に協力させられた苦い経験から「平和でこそ商売繁盛」を信条としてきました。
　憲法解釈をなし崩しに改変し、日本を戦争する国につくり変える策動を許すわけにはいきません。憲法「改正」のハードルを下げる96条改定や9条を改定し、「国防軍」を設置する危険な狙いに断固反対の世論と運動を広げましょう。