全商連創立62周年　歴史を確信に増税中止に全力を

　民主商工会（民商）の全国組織である全国商工団体連合会（全商連）は3日、創立62周年を迎えました。
　民商・全商連の60年余りの歩みは「紆余曲折に満ちた苦難と創造の道のり」と表現されてきました。この道のりは、道理を貫き、団結を力とし、国民共同を追求して幾多の困難を乗り越えてきた歴史に他なりません。
　全商連の創立記念日に、あらためて触れたいのは、消費税の導入・増税に反対するたたかいの歴史が政治をどう動かしてきたかについてです。消費税闘争を民商・全商連は一貫して国民の先頭で推進してきました。
　消費税は「日本列島騒然」といわれた国民の大反対の中、1989年4月に強行実施されましたが、直後の参議院選挙で政権にあった自民党を惨敗に追い込み、初の与野党逆転状況をつくりました。また税率5％への引き上げは、94年に法案が成立し、97年より実施されましたが、当時、与党で増税を主導した社会党は、やがて解党に追い込まれ、社民党として再出発したものの、国民の支持を得られず、諸派の一つになりました。そして今日、税率10％への増税を、自民党や公明党との野合で画策した民主党は、昨年末の総選挙に続いて参院選も結党以来の惨敗を喫し、財界主導の「二大政党づくり」が破綻に直面しています。
　歴史に学べば、自民・公明政権が来年4月からの増税を強行するなら、必ず政権打倒のたたかいが発展し、民商・全商連には大きな役割発揮が求められるでしょう。
　先の参院選で、自民党・公明党の与党が過半数を獲得した結果、消費税増税や原発、憲法、ＴＰＰ（環太平洋連携協定）、米軍基地問題などで、安倍政権と広範な国民との利害対立は鮮明にならざるを得ません。同時に、日本共産党が躍進し、議案提案権を再び得たことは前向きな変化です。国会内外で協力・共同を発展させるなら、中小業者の切実な要求を一つひとつ実現する可能性を高めています。
　国民の世論と運動こそ政治を動かす力です。決意新たに、増税中止のたたかいを発展させ、国民の願いが届く政治を実現するために力を合わせましょう。