死活がかかった参院選　安倍政権の暴走阻止する審判を

　参議院選挙の投票日（21日）が迫ってきました。
　自民・公明連立の安倍政権が進める経済政策「アベノミクス」によって大企業と大金持ちが優遇される一方、物価高騰で国民・中小業者の営業と生活は圧迫され、損失を被っています。
　アベノミクスは不公正取引を助長し、中小業者に対する大企業からの単価引き下げ圧力が強まっています。
　それだけではありません。公正取引委員会は、消費税増税を前にして、大手小売店の33・7％が納入業者に対して価格引き下げを要請していると発表しました。
　また、自民党は大型公共事業拡大と引き換えに、ゼネコン業界団体に4・7億円もの献金を請求し、政治を金で売り渡しています。その公共工事の原資は消費税増税などで国民に負担させる仕組みです。
　これがアベノミクス、安倍政権の暴走の正体です。この悪政の上に消費税増税が実施されれば、中小業者の営業は破綻に追い込まれ、日本経済は奈落の底に転落します。
　自民・公明の両党は、参議院で多数を獲得し、消費税増税を前提に、大企業減税、原発再稼働と輸出、憲法改悪、ＴＰＰ（環太平洋連携協定）参加などを一気に進める構えです。
　民主党は、自民・公明と結んだ増税・社会保障解体の「3党合意」の枠から抜け出せず、自民党に対抗する足場さえありません。日本維新の会やみんなの党も、規制緩和や改憲で安倍政権に追随しています。
　もはや、自民党に対決できる政党は日本共産党以外にないという「自共対決」の様相がますます鮮明になっています。
　先月の東京都議選では、自民党の暴走への不安や危機感を抱き、「民主党にはうんざり」という有権者の支持が日本共産党へ寄せられ、議席を倍増させました。
　今度の参議院選挙は中小業者の死活がかかったたたかいです。一人ひとりが主権者として、政治参加をめざすことが大切です。大いに集まって話し合い、投票を通じて、安倍政権の暴走を阻止し、消費税増税中止への審判を下しましょう。