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  トップページ > 方針・決議のページ > 主張 > 全国商工新聞 第3078号7月8日付
 
私たちの主張
 

原水爆禁止2013年世界大会 核兵器全面禁止へ新たな飛躍を

 広島・長崎に原子爆弾が投下されてから68年目の夏、原水爆禁止2013年世界大会が8月5日から9日(国際会議は3日から)まで広島・長崎で行われます。今年の世界大会は、2015年NPT(核拡散防止条約)再検討会議にむけて「核兵器のない世界の平和と安全を達成する」その合意を求め、新たな飛躍をつくる大会となります。
 国際政治では、核兵器使用の非人道性に焦点をあて、核兵器廃絶を求める流れが急速に強まっています。昨年開かれた国連総会では、NPT再検討会議の合意の実行を求める新アジェンダ連合の決議に175カ国が賛成しました。今年3月、ノルウェー政府が開いた「核兵器の人道的影響」と題する国際会議には、127カ国が参加し、広島・長崎の被害を学ぶなど、核兵器の非人道性が広がっています。
 一方、日本政府は、この5月ジュネーブで開かれたNPT再検討会議準備委員会で「核兵器の非人道的影響を警告し廃絶を求める共同声明」への賛同を拒否しました。「いかなる状況下でも核兵器が使用されないことは人類共通の利益」という声明の「いかなる状況下」の削除を要求し、あくまでもアメリカの「核の傘」に依存する姿勢です。こうした日本政府の態度には、国内外から批判と落胆の声が上がっています。
 日本政府に、唯一の被爆国にふさわしい役割を果たさせるのは、日本の私たちの運動の責務です。「核兵器全面禁止のアピール」に賛同した首長・議長は1038自治体、1638人に広がっています。参議院選挙では、消費税増税を中止させ、憲法の改悪を許さず、原発の再稼働や核の問題も大きな争点にたたかわれることになります。
 今年の世界大会には、国連のアンゲラ・ケイン軍縮問題担当上級代表や映画「プラトーン」「JFK」などを監督し、2度のアカデミー賞を受賞したオリバー・ストーン氏が参加することが決まり、期待が高まっています。参議院選挙直後の大会でもあり、急いで参加代表を決め、署名や原爆写真展、カンパ活動など「平和でこそ商売繁盛」と運動を広げ、世界大会を成功させましょう。

全国商工新聞(2013年7月8日付)
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