安倍内閣の「成長戦略」と「骨太の方針」　庶民に苦難押し付け大企業推進

　安倍政権が14日、「成長戦略」と「骨太の方針」、規制改革実施計画を閣議決定しました。
　すでに実施の金融緩和や財政出動に「成長戦略」を加えて、アベノミクスの「三本の矢」がそろい、また「骨太の方針」で経済・財政政策の指針が示された格好です。しかし、貫かれているのは国民の暮らしを一顧だにせず、一握りの多国籍企業支援に向け、税制や予算、規制緩和を総動員する姿勢です。
　「成長戦略」では、「世界で一番企業が活動しやすい」環境づくりとして、投機マネーも呼び込む「国家戦略特区」創設が掲げられました。また原発再稼働推進と合わせ、原発輸出を含む30兆円の海外・インフラ獲得が打ち出されました。さらに雇用に関して「多様な正社員」を普及・促進するとしていますが、その狙いが労働者の差別・選別や「使い捨て」を進め、解雇の自由化へと導くルールの破壊にあることは明らかです。
　新たな目標として、「一人当たりの名目国民総所得（ＧＮＩ）を10年後に150万円以上増加」させるとしたのも、まったくのまやかしです。ＧＮＩとは、国内総生産（ＧＤＰ）に海外での生産や投資による純受取額を加えた指標です。多国籍大企業などが内部留保を蓄えれば、賃金などが下落しても、ＧＮＩは上がるのです。
　こうした中、「骨太の方針」では、高齢者医療や生活保護を名指しした社会保障改悪とともに、首都圏空港や国際コンテナ港湾を想定した12兆円規模のインフラ・集中投資が明記されました。同時に、見逃せないのは「成長戦略」の名で大企業への特権的減免税を拡充する方向を打ち出しつつ、期限を切って「財政健全化を着実に進める」としたことです。ここに史上最悪の消費税増税を断固強行しようとする姿勢が示されています。ただ、目前の参議院選挙での争点化を避けるべく、あいまいな表現にしているだけです。
　「大企業は支援、庶民には苦難押し付け」を本性とする安倍政権の悪政を見破り、「増税中止で景気回復を」「国民の懐を豊かにし、地域循環型の経済を」の世論と運動を広げようではありませんか。