業者要求と都議選・参院選　消費増税中止へ全会員の運動を

　7月の参院選が目前に迫るとともに、その前哨戦である東京都議選が本格的にたたかわれています。
　この二つの選挙は、日本の平和・民主主義と中小業者の死活がかかっています。増税中止をはじめ切実な要求を実現させるために、世論を広げ、要求を争点化し、政党や候補者に迫っていくことが求められます。
　いま中小業者と国民の状況を見れば、「アベノミクス」による円安で輸出大企業の業績は一時的に好転したものの、多くの原材料や生活必需品の高騰、金利の上昇で、営業と生活は困難に陥れられています。
　福岡県商工団体連合会の調査では円安による原材料の上昇分を「価格にまったく転嫁できていない」業者が8割に上ることが明らかになりました。また全商連・中小商工業研究所の調査でも「大企業・富裕層のための政策」「中小業者にとってアベコベミクスだ」の怒りになっています。
　そもそも安倍政権がめざしたのは、国民の所得や消費を増やすことではなく、来年4月からの消費税増税を閣議決定する根拠として物価の2％上昇を無理やり実現させることでした。
　その上に社会保障や財政再建という消費税増税の口実も投げ捨て、新たな借金を重ねて不要不急の大規模公共事業を推進するなど、しゃにむに増税頼みの路線を暴走しています。
　民商の班会や小集会では、参院選の争点と改悪国税通則法対策などを掲載した商工新聞号外を読み、商売の現状やこれ以上消費税増税がされたらどうなるか、を出し合いましょう。また、政党の政策や実績も商工新聞の特集などで学び、中小業者の要求をかなえる政党・候補者について率直に話し合いましょう。
　そして、「消費税増税中止」と「憲法9条を守り生かす」の二つの署名を会内だけでなく商店街や周りの中小業者にも訴え、政治対話を進め全会員運動にしていきましょう。
　このことが参院選・都議選を「中小業者の要求実現の選挙」とすることであり、消費税増税を中止させ憲法改悪を阻止する悪政転換の確実な力になることは間違いありません。