授業料無償化に所得制限　経済的不安なくす制度拡充こそ

　安倍政権は、高校授業料無償化の所得制限導入を狙い、無償化から外す基準年収額などを参議院選挙前にまとめ、2014年度実施をめざしています。
　無償化の対象を絞り、浮かせた予算で「給付型奨学金の創設などで低所得者層への配慮を拡大する」などと説明していますが、卒業と同時に多額の負債を背負わせる貸与制奨学金を改めることは当然です。低所得世帯の負担軽減をいうのなら、保護者の所得に応じて援助額を増やす「加算基準」の拡充こそ急ぐべきです。
　そもそも、高校授業料無償化は、高校進学率が97％を超える中、国民の根強い要求に基づいて導入された制度であり、教育を受ける権利を保障した憲法第26条の理念に沿うものです。それは、「家庭の状況にかかわらず、安心して勉学に打ち込める社会をつくるため」という文部科学省の説明でも明らかです。
　経済的に不安なく、安心して高校に通える環境づくりは、学ぶ意欲の高揚にもつながっています。この制度が実施されて以降、経済的理由による中途退学者が減り、高校進学をあきらめる子どもが減少するなどの成果も生まれています。
　この流れをさらに大きくしていくことこそ、政治の使命です。
　高校無償化を「バラマキ」と攻撃する自民党の姿勢は容認できません。しかも、所得制限を要求しているのは国民ではなく財界です。日本経団連は5月27日に発表した「財政健全化と効率的な財政運営に向けて」で、「消費税率の10％までの着実な引き上げ」を求め、高校授業料無償化を財政赤字の原因とやり玉に挙げ、「これらの歳出の抑制」を要求しています。無駄な大型公共事業や法人税減税を求める一方で、国民要求に基づく施策を削減せよという主張はまったく身勝手であり、言語道断です。
　子育て世代と子どもたちを所得で差別し、対立を持ち込むような策動を許すわけにはいきません。教育の無償化は世界の流れです。所得制限導入に断固反対し、受験料や入学金、教材費など、「授業料以外の学費も無償化にせよ」の世論と運動を広げましょう。