原発輸出狙う安倍政権　福島の事故を教訓に脱原発こそ

　自民党・安倍首相は、アラブ首長国連邦やトルコと原子力協定を相次いで結ぶなど、原発輸出への動きを強めています。トルコからは原発新設の優先的受注権を獲得し、三菱重工とフランス・アレバ社の合弁企業がトルコ国内の原発4基分＝約2・2兆円の受注を確実にしたと報じられています。
原発輸出の動きはこれにとどまりません。東芝はフィンランドでの建設交渉を開始し、ベトナムでは日本が2基を受注、ヨルダンでも原発計画に伴う優先交渉権が日本にも付与されています。イギリスでは日立が原発会社を買収し、受注をめざしています。
　こうした背景には、もうけを最優先する財界の戦略があります。それを成長戦略の名で後押しし、「過酷な事故の経験と教訓を世界と共有し、原子力安全の向上に貢献していくのは日本の責務」と反省もなく突き進む安倍首相の姿勢は重大です。
　原発事故の原因はいまだに究明されず、放射能に汚染された冷却水を処理するめどすら立っていません。ネズミ一匹に巨大原子炉の制御が翻弄される始末です。各種世論調査で「原発は危険」と答えた国民が8割を超え、「原発はやめるべき」が71％に達しています。東京電力福島第1原発事故から2年余りを経てもなお、5万5000人を超える県民が福島県外に避難しています。
　「原発事故の教訓を世界と共有する」というのなら、他国との原発輸出の競い合いなど即刻、中止すべきです。事故が起きれば人の手でコントロールできない危険に目をつぶり、一握りの「原発利益共同体」が膨大なもうけと巨額の消費税還付金（輸出戻し税）を懐に入れるという社会正義に反する行為を許すわけにはいきません。
　6月2日には、原発をなくす全国連絡会や首都圏反原発連合など三つのグループが原発ゼロの声を総結集する一大行動＝「ノーニュークスデイ」に取り組みます。今こそ、原発推進勢力に過酷事故を引き起こした過ちを認めさせ、原発依存からの脱却と本格的な再生可能エネルギーの普及に力を尽くすよう、迫ろうではありませんか。