沖縄・辺野古埋め立て申請提出　新基地ノーを全国から届けよう

　安倍政権は、沖縄・辺野古にあくまで新基地建設を進めるため、3月末に公有水面埋め立て承認申請を行いました。
　そのやり方は、地元漁協の合意を取り付けた後、北部土木事務所へ行き、本来の受付窓口ではない庶務班へ提出し、2〜3分で立ち去るという、姑息なもので、県民の強い怒りをいかに恐れているかを示しました。
　今回の申請は、2月の日米首脳会談での確認に基づいたもので、来年1月に予定される名護市長選挙以前に知事の認可を得て、選挙の争点から外し、その後一気に建設へと進めることを狙っています。
　また、日米両政府は4月5日、沖縄本島中南部の嘉手納より南にある普天間基地を含む米軍基地の「返還計画」で合意しました。
　しかし、返還対象のうち面積で9割を占める区域は「普天間の県内移設」を前提としている上、「ただちに返還」とした区域は面積で6・2％にすぎず、すでに住民が使っていたり、跡地利用に問題があるような場所です。
　返還の期限も2022年としていますが、「またはその後」という文言が付いており、なんの保証もないことは明白です。これは最低でも普天間基地を9年間は固定化することを明記したことであり、「返還計画」に値しないものです。
　安倍政権の狙いは、沖縄県民の怒りをそらし、県内移設の世論をつくることにあります。しかし、この内容を知った県民からは新たな怒りとたたかいが広がっています。
　中小業者の願いは、安心して暮らし、自分の商売を発展させて地域に貢献することです。アメリカ言いなりの安倍政権によって命と生活を脅かされた上に、他国で戦争する足場にされることに黙っていられるはずはありません。
　普天間基地は即時撤去、辺野古新基地も高江ヘリ離着陸帯もつくらせない-この声を全国から日米両政府に突き付け、仲井真弘多沖縄県知事には県民の総意に基づき基地反対の立場を貫くとともに、公有水面埋め立てを承認しないよう求めていこうではありませんか。