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東日本大震災から2年 被災地の努力に寄り添う支援を
1万8574人もの死者・行方不明者を出した東日本大震災、大津波、そして東電福島第1原発事故から2年になりました。
被災地では、沈下した地盤の嵩上げや高台移転も進まず、津波で流された市街地の再建はこれからです。放射線の影響による避難区域では、がれき撤去さえできない事態が続いています。いまだに32万人が仮設や避難生活を余儀なくされており、被災地は復興どころか復旧途上、依然として災害の真っただ中というのが現実です。
中小業者の営業再建もこれからです。岩手県大槌町では、震災前と比べて町内の事業所が72・5％も減少したままです。東北の基幹産業である水産加工業復活のめども立っていません。
復興の遅れを生み出した政治の責任は重大です。民主党政権が打ち出した復興策は、「惨事便乗型」の「創造的復興」路線であり、財界・大企業優先のものでした。そのため住宅や生業、医療など生活に直結する分野への支援制度と運用が実態と要求にそぐわず不十分なものになっています。
さらに、安倍政権の下で進められる政策が被災者の立ち上がりを阻害し、復興の遅れに拍車をかけるものであることが大問題になっています。消費税増税やＴＰＰ参加、原発再稼働、「アベノミクス」と称される経済政策など、東北と日本の未来までも破壊するものと言わなければなりません。
こうした中でも、被災地では、全国からの支援にも励まされ、経営再建や地域の復興へ懸命な努力が続いています。阪神・淡路大震災以来18年のたたかいで実現してきた被災者生活再建支援法を改善させてきました。事業者への直接支援である「グループ補助制度」の認定は、483グループ・4413億円に上ります。また、「二重ローン解消対策」などを活用・改善させる運動も各民商で前進しています。
自民・公明政権の誤りを正し、真に必要な支援制度を実現することが決定的に重要です。
復興への足取りを確かなものにするため、さらに、被災地の努力に寄り添う支援と運動の輪を広げましょう。
全国商工新聞（2013年3月11日付） |
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