国際女性デー　業者婦人の要求掲げ参加しよう

　3月8日は国際女性デーです。世界の女性たちが連帯し、「生活向上と男女平等、平和」のためにいっせいに行動する日です。
　ほとんどの国で女性の選挙権も労働者としての権利も確立されていなかった20世紀初め、ニューヨークの女性労働者がパンと参政権を要求して立ち上がり、集会やデモが行われました。これを受け、1910年にデンマークのコペンハーゲンで行われた第2回国際社会主義女性会議で、「女性の政治的自由と平等のためにたたかう記念日」として創設されました。
　日本では明治維新により近代社会の幕が開きましたが、天皇を中心とする明治政府に対し、自由民権運動が広がります。米騒動や婦人参政権の実現など、女性解放を求める運動も進みます。日本初の女性デーは1923年の3月8日でした。右翼団体の妨害や警察の干渉などを受けながらも運動の火を守り、現在につながっています。
　国連は1977年に、この日を「国際婦人デー」と決議しました。現在では国連事務総長が、女性の十分かつ平等な社会参加の環境を整備するよう、加盟国に対して呼びかける日となっています。1979年には女性のたたかいの結晶として、女性差別撤廃条約がつくられ、女性の地位向上への大きな道が切り開かれました。
　国連女性差別撤廃委員会は2009年、従軍慰安婦問題の「恒久的解決」に向けた取り組みに勧告を出しました。しかし安倍首相は歴史問題見直しを主張し、慰安婦に対する強制性と責任を否定しています。
　国際女性デーは、女性たちのたたかいの歴史を引き継ぐと同時に、時々の課題を掲げてきました。今年は、消費税増税中止、ＴＰＰ参加反対、社会保障の充実、震災復興と原発ゼロの声を大きく押し出して行動します。
　地域住民の暮らしを支える業者婦人として、女性の地位向上をめざす広範な女性たちと結び付き、「所得税法第56条を廃止して働き分を認めよ」など業者婦人の要求を高く掲げ、全国各地で開催される国際女性デーの取り組みへの参加を強めましょう。