安倍政権の危険な政策　「増税中止」こそ最良の経済対策

　安倍内閣は、「緊急経済対策」を策定し、13・1兆円にも上る2012年度補正予算案を提示しました。
　今回の経済対策の大きな特徴は、まず、海外企業の買収などを直接援助するための「官民ファンド（基金）」の創設です。そして、5兆円を超える公共事業費の計上です。いずれも大企業の望みどおりのものであり、財界からは絶賛されています。
　緊急経済対策は、「デフレ脱却」「経済再生」「強い経済」を強調していますが、この補正予算を賄うために新たに5兆円の国債を増発することで明らかなように、短期的・即効的な効果を狙ったものでしかありません。
　その背景には、来年4月からの消費税増税を実施する条件となる「景気回復」指標を達成させるという増税への使命感と財界・大企業奉仕を貫く旧来の自民党政治への回帰をめざす安倍首相の決意があります。
　補正予算案そのものが消費税増税による税収増を前提としたものです。そして、安倍首相が経団連などの新年パーティーで「企業が頑張りやすい環境をつくり、日本経済を成長させたい」と語るなど、狙いは明らかであり、国民と中小業者に一層の苦難が押し付けられるものです。
　しかも安倍内閣は、デフレ脱却策として金融緩和によって意図的に物価上昇を招きインフレを発生させるという無謀な政策を日本銀行に強要しています。
　現在の不況の根源は、大企業のリストラや賃金引き下げ、地域経済の疲弊によって国民の所得が下がり続け内需が縮小していることです。そこに手を付けず、大企業の海外進出を支援し、インフレと増税で国民を苦しめ、中小業者を廃業に追込むのが今回の「緊急経済対策」です。
　今必要な対策は消費税増税を中止し、賃上げと中小業者支援による循環型地域経済振興・内需拡大と社会保障拡充による国民生活の保障という道です。
　安倍政権の危険な政策に歯止めをかけ、中小業者の切実な要求を国会と政府に届ける運動が重要です。29日に開かれる全国中小業者決起大会（全国中小業者団体連絡会主催）に署名と要求を総結集し、運動を前進させましょう。