いよいよ総選挙投票日　消費税増税中止の審判下そう

　歴史的な総選挙の投票日（16日）が迫ってきました。東京は都知事選挙とのダブル選挙です。
　民主党野田政権は、公約違反を繰り返し、自民・公明との密室談合によって消費税増税法を強行しました。私たちは、これに対し「増税の中止」と「国会を解散して信を問う」ことを求めてきました。国民の声が届かない政治への怒りは、消費税だけでなく原発再稼働、TPP参加、オスプレイ配備などでも、空前の国民的反対運動を巻き起こしてきました。
　こうした情勢の下で、民自公の「談合3党」に対抗しようとする勢力の離合集散、野合が相次いだことも今回の特徴の一つです。一方で、その各党の公約については、「核武装」や「憲法改悪」「消費税11％」を代表らが唱える維新の会は論外ですが、表現の差はあるものの、国民世論に押され「脱原発」や「増税の前にやることがある」といった論調が共通して見られるようになっています。しかし、「未来」代表の嘉田由紀子滋賀県知事はもともと「消費税はプラス5％では足りない」と語っていました。大手マスメディアによる「政策抜きの政局報道」とも相まって、今多くの有権者が「自民はこりごり、民主にはがっかり、第三極は分からない」という状態で、新しい政治の選択に困惑する状況も広がっています。
　中小業者を根絶やしにする消費税増税を許すかどうか、死活がかかった選挙です。一人ひとりが主権者として、正しい選択と政治参加をめざすことが大切です。
　全商連第3回常任理事会は「総選挙の最大の争点は『消費税の増税中止』と『景気回復』です」「談合や野合を繰り返す党派に未来を委ねるわけにはいきません。一貫して消費税に反対し、中小業者の役割を正当に評価する日本共産党の躍進こそが情勢の大局からも求められています」と決議しました。都知事選挙では「消費税増税反対」を鮮明にする宇都宮けんじさんへの支持を確認しています。
　すべての民商で、大いに話し合い、投票を通じて、消費税増税中止の審判を下しましょう。