野田第3次改造内閣　悪政と正面から対決する運動を

　野田第3次改造内閣が発足しました。
　幹事長や主だった閣僚は留任させ、党役員と閣僚を相互に入れ替えた人事が大半です。選挙向けといわれるもの、新味に乏しく、田中慶秋法相と�蜿ｰ伸二総務相にそれぞれ献金問題が発覚し、臨時国会を開くめどさえ立っていません。
　しかし、消費税増税の実行でも、米軍の新型輸送機オスプレイの配備強行でも、「原発ゼロ」に背を向ける点でも、国民世論を踏みにじってアメリカと財界言いなりの政治を進める姿勢は露骨であり、国民にとって危険な内閣だということは明白です。
　消費税の増税では、社会保障改悪との「一体改革」を推進した岡田克也副総理が留任し、同じく安住淳前財務相は民主党幹事長代行に横滑りしました。政調会長として増税法案の取りまとめに当たった前原誠司氏は国家戦略担当相（経済財政相兼務）に、国会対策委員長として民自公の3党合意を進めた城島光力氏は財務相に、それぞれ起用しました。
　国民の厳しい反対に直面しているオスプレイの配備を強行するために、玄葉光一郎外相や森本敏防衛相が留任しました。原発の再稼働や建設中の原発の継続などを進め、国民世論に敵対してきた枝野幸男経済産業相も引き続いて原発推進を担当します。さらに前原氏によって、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）参加が加速されるという危惧の声が各界から上がっています。
　悪政推進の体制固めは終わっても、相次ぐ離党で衆議院は過半数割れにあとわずか、参議院は問責決議が可決した上に、自民、公明の助けを借りなければどの法案も成立させられないという弱さには、変わりありません。何より、消費税増税をはじめとする公約違反により国民からの信頼は完全に失われています。
　いま必要なのは、私たちがすすめている「消費増税中止を求める」署名と商工新聞を前面に、広範な国民・中小業者と「求められる政治のあり方」を大いに語り合うことです。そして悪政に正面から立ち向かう世論と運動を高め、解散・総選挙を求めていきましょう。