全婦協第29回定期総会　要求実現へ仲間増やして結集を

　全商連婦人部協議会（全婦協）が行った「業者婦人の暮らしと営業に関する実態調査」によって、中小業者・業者婦人をとりまく状況の厳しさが浮き彫りになりました。
　「昨年比の売り上げ」は「3割減」31・4％、「半減以下」14・9％となり、売り上げ減少が長期にわたり続いています。
　所得は、200万円未満が44％で、3年前に急激に増加したまま推移しており、「営業だけでは生活できない」状況は改善されていません。
　消費税の転嫁については「部分的に転嫁」29・9％、「全くできない」は28・3％で、身銭を切って納税している中小業者にとって10％への増税はまさに死活問題です。
　健康面では「悪い」が61・7％に上る中で、35・7％の人が「病院に行けなかったことがある」と答えています。その理由は「忙しくて時間がない」60・4％、「治療費が高い」19％です。経営の悪化、高過ぎる国保料（税）や医療改悪などが受診抑制につながっています。
　実態調査の「ひとこと欄」には「消費税増税は絶対反対」の声があふれています。「売り上げが減って子どもの学費が払えない」「最低生活が保障される年金を」「安心して医療にかかりたい」など、切実です。
　一方で、64％超が「今後の営業の見通しは大変だが頑張る」と答え、業者婦人の前向きな姿勢が示されています。
　国や自治体は、これらの深刻な調査結果や業者婦人の叫びに応え、地域経済やまちのコミュニティーを支える中小業者の経営支援を強めるべきです。
　婦人部は、集まって話し合い、中小業者の権利や、「働き分を認めよ」と業者婦人の地位向上をめざして歩んできました。
　国税通則法改悪、消費税増税の攻撃の中で各地の婦人部は、「自主記帳・自主計算こそ経営を守り、横暴な税務調査をはね返す力」として、領収書整理会や記帳会の強化に取り組んでいます。
　10月27〜28日の全婦協第29回定期総会に向け、各地で業者婦人のつながりを広げ、要求実現のため、多くの仲間を婦人部に迎えましょう。