9･9沖縄県民大会　共同広げオスプレイ配備阻止を

　日米両政府は、世界一危険といわれる米軍の垂直離着陸機オスプレイを、国民の反対を押し切って山口・岩国基地に陸揚げしました。あくまで10月に沖縄・普天間基地に配備し、全国での運用を進めようとしています。
　こうした中で、沖縄県内全自治体の「配備反対」決議に続いて、全国知事会が反対決議を行い、米軍岩国基地のある岩国市議会、キャンプ富士のある静岡県御殿場市など、多くの自治体当局者や議会が配備反対を表明しています。
　政府は、「調査チーム」のアメリカ派遣などを行って「安全性」を確認するとしていますが、配備を認めた後に調査するというのは本末転倒であり、「安全」というあらかじめ決められた結論を得るための「儀式」にすぎません。
　森本防衛相は、オスプレイの飛行の是非について「日本政府に条約上の権限はない」と述べました。このことは、米国が日本国民にお構いなしで、国内法にも縛られずに、部隊や装備を自由に配備して日本全国で運用できることを示しています。
　今回のオスプレイ配備を阻止する運動の意義は、第一に、沖縄全島と日本全国に爆音被害をまき散らすオスプレイ配備を許さないたたかいであり、広範な国民が一致できるものです。第二に、日米安保条約を盾にした欠陥機オスプレイの押し付けを許さないたたかいであり、第三に「日本防衛」とは無関係に「侵略力」を強化する軍用機の日本配備を許さないたたかいだということです。
　オスプレイ配備阻止のためには、その根源にある日米安保条約を廃棄するしかありません。国民の平和と安全のみならず、ＴＰＰ（環太平洋連携協定）参加表明などあらゆる局面で、安保条約の害悪はかつてなく国民の目に見えやすくなっています。
　たたかいは、10月配備に向けて正念場を迎えます。9月9日には延期されていた10万人規模での沖縄県民大会も開かれます。「オスプレイ配備反対」の一致点に基づく、国民的なたたかいを進めるとともに、安保条約廃棄の世論を大きく広げようではありませんか。