消費増税法案参院審議　反対の声で増税を断念させよう

　民主・自民・公明の「増税談合」による消費税増税法案の審議をめぐり、緊迫した情勢を迎えています。6、7日には中央公聴会が開催され、盆前の採決が狙われる事態です。自民党は、衆院解散を求めながらも、それは増税法案成立後という姿勢です。委員会審議では、「税率は17％にしなければならない」との質問（自民・中川雅治議員）に、野田首相は、「覚悟をもって前進していきたい」と答弁するなど、世論と真っ向から対立しています。
　こうした野田政権、民自公の暴走は、国民の新たな怒りと運動を呼び起こしています。
　世論調査でも消費税増税反対とともに「今国会で成立させるべきでない」が過半数を超え、内閣不支持率は6割を超えています。そして、岩手県をはじめ、地方議会で増税反対の意見書採択も相次いでいます。
　民主党は、消費税増税への態度をめぐり、分裂と離党者の続出が始まり、参議院での第一党勢力すら危うくなるなど、事実上の「解党過程」の状況にまで追い込まれています。
　「今、消費税増税をしてはならない」という一致点が党派や立場を超えた世論となっています。この国民の声と「3党談合」に象徴される国会内のゆがんだ政治との矛盾が日々拡大しているのです。
　このことは、増税だけでなく、社会保障解体でも、原発再稼働やＴＰＰ参加への固執、オスプレイの強制配備の策動などをめぐっても、それぞれの共同が広がり、さまざまな形で響きあって展開していることでも明らかです。17万人が集まった「さようなら原発集会」でも多くの参加者が「増税も反対」と共鳴するなど、野田政権の政治姿勢そのものを問題にし、根源には財界とアメリカへの迎合があることを国民が見抜いてきています。
　こうした状況をつくりだしてきたのは、私たちの粘り強い地域からの運動であることに確信を持つことが大切です。
　「参議院で増税法案を廃案に」のたたかいにこそ大義があります。国会審議の山場に向け、さらに宣伝、署名、対話、国会議員への要請を強め、必ず増税を断念させましょう。